先日ある大学からワークライフバランスの話をして欲しいと頼まれ出向いた。その大学はゼミでそのことを研究課題にしているとのことだった。 最近はまだ働いてもいない学生がワークライフバランスに興味を持つようだが私の話を聞いた学生の反応は企業の場合に比し、いまひとつだった。 ある会社の採用担当者が入社希望の学生に「どのような点を重視してわが社で仕事をしたいか」とい聞いたら「ワークライフバランスを重視したい」と答える学生がいたそうだ。 早くから自分のプライベートを大事にする心がけはそれなりに理解できるがちょっとタイミング的にミスマッチではないか。 会社というもの仕事というものが十分わかっていないというか、まだ経験もしていないものを先取りして学習しても無駄になってしまうことが多いと思う。 それに会社や仕事を理解するためには若いうちはともかく目の前の仕事に全力を挙げないとその意味するものを正しく理解できないしプロにもなれない。 自分に与えられた職務に全力投球しているうちに次第に社会のことや多くの人間を知るようになり、その中で自分が生きる意味働く意味を学んでいく。 一方、４０代後半になっても夜遅くまで働くような人はその間、そういう努力をしなかったいわば未学習な人ともいえそのような人は５０代になると会社のお荷物になってしまうケースが多い。 私がワークライフバランスを説く主たる対象者はそういった中間管理職でありそういう人たちに話したとき理解が進むようである。 ある程度経験を積んで仕事の内容や会社の仕組みを知った人がワークライフバランスの重要性を理解できたとき、自分も職場も変えていける。
私は政府の審議会の委員をしているが、しばしば審議会の開催される前に官庁の方に事前の説明をしたいと言われることがある。私はほとんどお断りしている。 そうしないと彼らは霞が関から浦安の私のオフィスまで来て説明して帰る、すなわち１人2時間半、２人で５時間、国家のために働いている人が貴重な時間を費やすことになる。審議会の委員は１０人もいるのだ。 また最近、私に講演依頼のためある会社が５人も来社したことがある。そのうち３人は最初から最後まで一言も発言しなかった。その会社から往復すると３時間もかかるのにである。講演依頼のため５人も来る必要がどこにあるというのか。せいぜい２人だろう。 私にとっては１時間面談するよりメールで趣旨や場所、時間など伝えてきてもらったほうが記録で残っている分メールの方がありがたい。 その仕事をするのに本当に人に会わなくてはならないかはよく考えなくてはならない。ひょっとしたら丁寧なメールや電話で済むかもしれない。 それができたら２時間とか３時間とか自分の時間が増えるのだ。 私は投資信託を購入したがある銀行の営業マンは月に一回１時間私にアポイントを求めてくる。いろいろ話をして帰るのだが有益な話が少なく１時間は私にとって迷惑なので先日もう来ないで欲しいと断った。 一方、ある証券会社の営業マンは滅多に来社しないが貴重な情報をメールや郵便で送ってきてくれる。 3か月も来ないのでそろそろ来て欲しいと思っていると顔を見せるが用件が済むと３０分で帰ってします。私にとってはありがたい営業マンである。 先ほどの銀行の営業マンは「私は何人ものお客回りで忙しい」が口癖だったがそのお客のひとりである私にとって彼の訪問は迷惑なのである。 私の欲しいのは的確な情報であって営業マンに会うことではない。
何故少子化が進むか 先日ある本を読んでいたら生みたい子どもの数は２．５人と30年前と殆ど変わらないのだそうだ。それなのに今や合計特殊出生率は1.26人で人口を維持するに必要な2.07を大幅に下回っており５０年後には日本の人口は現在の1億2000万人から9000万人に減少するという。 なぜ子どもを生みたいと思っているのに生めないのだろう。 それは結婚以前の問題として結婚年齢の上昇と非婚の増加という構造問題があり、結婚してからの問題としては、子育て家庭の経済的苦しさと適切なサービスの欠如、加えて夫（あるいは職場）の理解や協力の不足などが原因と考えられる。 経済的苦しさの点では、民間の保育所に入れた場合、費用は保育料や保育ママへの支払いなどで月10万～20万円必要になる。認可保育所はずっと安くて済むのだがここが狭き門で入所できず待機している児童は、おおよそ50万～60万人と推定されている。 保育所に預けても夕方には子どもを迎えにいかなくてはならず仕事も十分にできないという保育サービスの未熟さが待っている。 加えて、依然として子育ては女性の仕事という観念があり、また職場の理解もいまひとつということで特に仕事を持つ女性にとって子育ては大変辛い仕事になっている。その結果、女性の7割が結婚・出産・育児を機に退社することになる。 保育所不足の問題など30年も前から存在しておりこんな基本的問題が未だに改善されていないなど信じられないがこの国がいかに子育てに無関心であり続けたかという証左であろう。 そういう意味では晩婚化・非婚化も含め、少子化は日本人が選んだことの結果と言える。
少子化が何故悪い しかしながら政府が子育てより高齢者を大事にする施策を大きく変更することはあまり望めないし、職場の多忙さが競争力の源泉と考えている多くの民間企業の経営者が働き方を劇的に変える可能性も少なく、また男性サイドが子育てに積極的になるとも思えない。色々考えると日本の少子化の底流は根強くそう簡単には変わらないのではないか。 なぜ少子化によって人口が減るのが困るのか。産業界は市場が縮小したり、労働人口が減ると成長が見込めないと言うし、政治家や官僚は年金財政が破綻すると心配したりする。
本当にそうだろうか。世の中、企業は争って似たような新製品を作り、多くの宣伝をし、大量の生産物とサービスを世に供給している。ビールや飲料はどれを選んだらよいのか迷うほどの種類があり、街にはいたるところにコンビニやレストラン、美容室がある。タクシーは半分空車で走っている。日本は供給過剰社会で企業や事業所の2割や3割減ったとしてもそれほど困るとは思えないというのは暴論だろうか。
過去を振り返れと１９５５年からの１５年間と１９７５年からの１５年間の労働人口の伸び率はいずれも1％であったが、実質GDPはそれぞれ9.6％、4.6％であった。 技術革新などによる労働生産性が寄与したからで労働人口が増えないと経済成長ができないということでは必ずしもない。 それに人口が減ったら通勤ラッシュはなくなるし、不動産価格はきっと安くなり次の世代は住宅取得が楽になる。さらに環境問題にはプラスである。 もちろん高齢人口の増大による労働人口層の負担の増加や年金財政の悪化の問題は大きい。しかし日本人は歴史的背景の中でそういう道を選んでしまったのだ。それによって生ずる問題についてはまだまだ知恵を出していないし自らの知恵で克服していかねばならない。 人口減少の中で個々の生活者の本当の幸せを模索する中で、この国はゆっくりと違った方向へ変化していくような気がするのだが。
フランスはどのようにして出生率を上げたか 欧米の出生率をみると１９８４年は日本、アメリカ、フランスともに1.84であった。 その後、日本は急激な階段を走り降りるように2005年の1.26まで出生率を下げていった。 それに対しフランスは1993年まで日本と同様下降線を辿るが、さまざまな少子化対策を打つなどして、ついに2006年度は1975年度と同じ2.0の出生率にまで回復させたのだ。 何がフランスをここまで変えたのだろうか。 その背景は３つほどあるようだ。 １つは、フランスは社会主義的な大きな政府が所得再分配政策をとっており低所得でも安心して子供を育てられること。 ２つ目は職場での男女格差が小さく、女性が仕事か子育てかの二者択一を迫られることがないこと。 そして最後の３つ目は「週３５時間労働」のように労働時間が短いため男女共に育児や家事に参加できるということである。
少子化対策についていうと１９７０年代に男女平等賃金法、雇用の性差別禁止法、育児休業法など働く女性に優しい法律を次々に策定していった。 また法定育児休暇は３年であるがこの育児休業法は子供が３歳になるまでフルタイムから全休業までいくつかの働き方を選択できる。 フランスでは子どもは３歳から保育学校（小学校就学前校）へ行くことができ授業料は無料なうえ保育学校での時間は８時半から１６時半（１８時まで延長可）までと親にとってはありがたい長時間である。 それになんといっても大きいのが税制のバックアップで所得税がＮ分Ｎ乗方式といって世帯収入を人数で割って税額を算出する。つまり子供が多ければ多いほど課税所得が少なくなり払う税金は本当にこれだけでいいのかというほどの低さである。 フランスの例を見て日本もそうした政策を打てば少子化を回避できるのではないかと考える人も多いと思う。しかしそれは疑問である。 その理由の１つは日本人の持つ家族観であり「稼ぐのは夫、家事育児は妻」という考え方は牢固として残っている。 これほど女性の社会進出が盛んになってもその傾向は容易に変わらないし子供が出来るとそれを育てる責任は常に女性サイドにある。
子育て支援を国民が本気で考えているのか もうひとつは家族政策を進めるのに障害になっている国民の意識である。 私の出身地である秋田県の寺田知事は２００７年に子育て新法の導入を打ち出した。これまで4％だった県民税に0.4％を上乗せして年間２５億円を集めて県独自の子育て支援に使おうとするもので自治体として初めての試みとして注目を集めた。 県民へのアンケート結果ではこの支援策が秋田県の発展に繋がると考えた人が70％いたのは健全な結果である。それにもかかわらず、それでは新税を負担するつもりがあるかという問いには70％が反対したのである。 結局この法案は流れてしまうがこの結果に私は大きな衝撃を受けたし、またこのことは我々に大きな示唆を与える。 今日本国民に同じアンケートを取ったら同様な答えが出るだろう。 つまり現実の生活、目先の損得が長い目で見れば正しいであろう政策や理想を打ち破ることになるということだ。 日本国民は欧米に比し目先のことばかり追いかける意識の低い国民性なのか。私は決してそうは思わないがそのことを書くのは他の機会に譲りたい。
私はWAVE出版から「ビッグツリー－私は仕事も家族も決してあきらめない」という本を出しましたが、それは次のような書き出しで始まります。 ｢神様は私に試練を与えたというか、ちょっといたずらをされたようだ。私の長男は自閉症という障害を持って生まれ小さい頃から手がかかり、私は幾度となく学校へ行かなければならなかった。また私の妻は肝硬変のため何度も入院を余儀なくされ、そのため妻としての役目を果たしていないという自分への責めや障害の長男のことなどが原因で、うつ病を併発してしまい入院は40回を超え3度の自殺未遂まで引き起こしてしまった。 一方、会社では、まるで私の力を試すかのように転勤が繰り返され、東京と大阪を6度も異動したものである｣ 重荷を背負った人は意外に多い 私が本を出版したあと何と多くの人たちが「実は私の家族も」と自らの苦境を話してくれたことでしょう。 それは私が自分の家族の障害や病気の話をオープンにし、それがどうしたという態度だからかもしれません。 皆、職場には隠しているが家庭に問題を抱えている人は意外に多いようです。 日本には自閉症が100万人、うつ病が500万人いるといわれており、身体障害者は350万人、ダウン症は10万人、それにアルコール依存症240万人、不登校引きこもり120万人、シングルマザー50万人、認知症200万人などを加えると何と多くの社会的弱者がいることでしょう。 その家族はそれぞれ日々戦いの生活を送っています。また子育てをしながら限られた時間の中で懸命に仕事をしている女性も多い、にもかかわらず、日本の社会は健常者とか健全な家庭を持つ男性を前提として運営されていないでしょうか。
仕事はもっと戦略的に 自分の家族の為だけではなく誰もが会社以外の私生活を充実させることを求めています。 それを妨げている最大の要因のひとつが長時間労働と非効率労働であり日本の多くの会社に見られる悪弊です。仕事の成果と長時間労働とは必ずしも比例しません。仕事に取り組むときにはもっと戦略的にプランニングし、脳細胞をフルに使ってより効率的に遂行しなくてはなりません。 最初に妻が3年ほど入院したとき、子供たちは中学2年、小学6年、5年でした。ウィークデーは毎朝5時半に起き3人分の子供の朝食と弁当を作り、人より1時間早く会社に出社し、子供たちの夕食のため、夕方6時に会社を出る。休日は一週間分の洗濯、掃除、買い物をし、病院への見舞いをする。会社では会議は半減、資料はシンプルで事前配布、不要な業務の切り捨てなど極限までの業務の効率化に挑戦したわけですが、頭を使えば一般の会社の仕事程度は半分くらいの時間でできるのではないかと思います。 仕事にどっぷり浸かって、寝ても覚めても仕事のことを考えないと本物にはならないという人もいます。それはある面では正しいですが、上司の指示の不適切さ、己の要領の悪さなどで、相当無駄な時間が費やされていることがしばしばあることを忘れてはならないと思います。
ワークライフバランスに冷ややかな経営者 10月26日、永田町の全国町村会館で「男の働き方を変えよう」というシンポジウムに4人のパネラーのうちの1人として出席しました。男性の参加者は少ないのではないかという私の予想に反して会場一杯の参加者、それも多くの男性の姿がありました。 司会者が「この中で業務として来た人」と聞いた時、約半数の人が手を挙げました。 日本の会社でもワークライフバランス、女性の活用、両立支援に関心を持ち始めたということでしょう。 パネラーの中の1人は2005年日本の合計特殊出生率1.26という数字をあげ、男性が会社の仕事ばかりして家庭を省みないため、女性に育児負担が集中することが少子化の1つの原因になっていると力説していました。私以外の3人のパネラーのうち2人は子育てのため転職したりして家族との触れ合いの時間を自ら作り出していました。 ワークライフバランスについては行政からの提案、各企業での試行錯誤、個人の具体的な行動などさまざまな試みがされていますが、多くの企業はなかなか重い腰をあげようとしませんし賛同する男性社員も多くはいません。 何故でしょう。経営者や会社の管理者層の多くが「職場の多忙は日本企業の競争力の源泉」「寝てもさめても仕事を考えることを経て人は育つ」と考えていますし、また、「非正規社員の穴を埋めるのは正規社員」「育児支援などは企業のコストアップ」と考えているようです。本当にそうでしょうか。
経営戦略としてのワークライフバランス なぜ今ワークライフバランスなのかといいますとひとつは長時間労働を強いられる（自らする？）人たちは肉体的にも精神的にも疲れ切っていて自分の時間も持てず満足感やロイヤリティが低下している状況にあります。このような人たちの集団が、この厳しい競争社会で勝ち抜けるとは思えないのです。 二つ目は、限られた時間の中ではどうしても計画的にまた効率的に業務遂行をせざるを得ないため生産性が向上するということがあります。 そして三つ目は働きやすい会社という評価や評判は優れた若い人たちの入社を誘いますし、社内で育った人材には帰属意識の醸成につながり定着率も高くなるという効果があります。 そういう意味でワークライフバランスというのはすぐれて重要な経営戦略といえます。 ただ私の場合は「ワークライフバランス」などという優雅なものではなく「ワークライフマネジメント」ともいうべきメリハリの求められる厳しい生活でしたが。
