東日本大震災による日本経済への影響をさまざまな調査機関が予測している。
主要民間調査機関が予測する2011年度の実質経済成長率は大雑把には大震災のため4-6月はマイナス成長であるが復興需要が大きく年度後半には経済成長率は取り戻していき平均で0.4％としている。
その予測の中で大きな要因は計画停電の生産への影響がどの程度かということである。
東京電力管内での全国での生産シェアは33％　出荷額で約90兆円なので仮に停電の影響が10％くれば9兆円のダメージにつながるという大ごとなことになる。
関東圏の電力不足は2011年の国内経済にとって最大のリスク要因といえる。
加えて原発事故の影響であるがこちらはあまり先を読めない状況である。
さて、たしかに東北地区の生産設備の損壊の経済全体に対する影響は軽微かも知れないがその地域にとっては工場を復旧する間に生産場所が他の地域に移ってしまい生産再開したとき供給ルートが元通りに戻ってくるのかという不安を抱えている。
その生産する製品にもよるがおそらく一度他地域へ替わってしまうと元に戻ってくる確率は低いかもしれない。
これから急ピッチで被災地は復興していくことになるがそのとき被災地に立地する企業には税制面や金融面で大きな恩典を付与するというかインセンティブを与えてやり企業の進出を促す施策を考えなくてはならない。
働く仕事がなければその土地に住む人たちの生活の基盤がなくなり地域社会が成り立たないことになる。
最近、被災された人を優先的に雇用する企業が出てきてひとつの救済策として明るいニュースになっているが企業の誘致にも元の経済力をできるだけ維持ないし拡大させるような知恵を出していかねばならない。