７人に1人がうつ病にかかる 私が「ビッグツリー」を出したあとに、私のところに寄せられた、メールや手紙の中には本人やその人の家族の病気のことを書いてくれたものがありますが、そのなかで最も多かったのはうつ病でした。 WHO（世界保健機関）の報告によれば世界の人口の3～5％がうつ病にかかるといいます。 これを日本の人口に当てはめると360万人から600万人ということになります。 しかし、それほどありふれた病気なのに正しく診断され適切な治療を受けている人は3人に1人といわれています。米国精神医学会のデータによると７人に１人は一生に一度うつ病にかかるとし、性別では女性が男性の2倍近く存在し、初発年齢は10代から２０代にかけてが最も多いといいます。 最近うつ病が急増しているといいますが、最大の原因は社会環境の変化によるストレスの増大です。 パソコンなどの発達による高度情報化、核家族化、女性の社会進出、企業の人員削減、コミュニケーション能力の低下などによって様々なストレスが私たちの生活を脅かし、多くの人を苦しめています。
うつ病は心のカゼひき 今やうつ病は一般的でありふれた病気であり、初期の段階で「適切な」手を打てばかなりの人が回復します。治療法も格段に進歩しており、投薬によって短期間で治るケースもあります。 そして重要なことは病気であることを家族ともども自覚すること、できるだけ早く休息生活に入ること、などが求められます。 私も一時期会社中心の行動をとったがため、妻のうつ病の長期化を招いたと思っています。 もし初期の段階で適切な対応をしていたら、もっと早く妻の病気を治せたのではないかと悔やむ気持ちがあります。 これまでの私の職場でも過去８人のうつ病の部下、同僚を持った経験がありますが、私は「体が風邪をひくように、心も風邪を引くのだから気にすることはない」と言って、そのうちの６人に専門医に診てもらうよう勧めました。弊社ではかなり以前から心の相談日を設け、専門医が社員の悩みを聞き適切な対応しようという体制が整っていますが、そういうところにはなかなか本人は自分で足を運びたがりませんし、職場の上司もどうアシストしたらよいのかわからないケースが多いようです。男性の２倍はいるという女性のうつ病は家庭での対応が多いだけに更に難しいことです。 心の相談日を持ったり専門医に診てもらうといったハード面のサポートだけではなく、その人にどのように接するかなどソフト面の理解、教育が強く求められます。 職場も家庭もこの「心の風邪」を「心の肺炎」にする前に、早期に対処する努力が求められるとしみじみ思います。
少子化は日本人が選んだこと 今や日本の合計特殊出生率は1.26人で人口を維持するに必要な2.07を大幅に下回っており今後日本の人口は大幅に減少していく。 少子化の原因は結婚以前の問題として結婚年齢の上昇と非婚の増加ということがあり、結婚してからの問題としては子育て家庭の経済的苦しさと適切な保育サービスの欠如、さらに夫あるいは職場の無理解や協力不足などがある。 民間の保育所に入れた場合、費用は保育料や保育ママへの支払いなどで月10数万円もかかり子育て家庭の経済的負担は重い。認可保育所はずっと安くて済むのだがここが狭き門で待機児童は数10万人にも及ぶ。 保育所に預けても時間延長は難しく、夕方には子どもを迎えにいかなくてはならないという保育サービスの未熟さが待っている。 加えて、依然として職場は長時間労働を是とする雰囲気があり、女性にとって子育ては大変辛い仕事になっている。この結果、女性の7割が結婚・出産・育児を機に退社することになる。 保育所不足の問題など30年も前から問題視されておりこんな基本的問題が未だに改善されていないところなどは、この国がいかに子育てに無関心であり続けたかという証左であろう。 そういう意味では晩婚化・非婚化も含め、少子化は日本人が選んだことの結果と言える。
もっと少子高齢化社会を生き抜く知恵を 日本の財政問題を考えると政府が抜本的子育て支援を実行するかどうかは心許ないし、職場の多忙さが競争力の源泉と考えている多くの民間企業の経営者が働き方を劇的に変えようとする可能性も少ない。どうも日本の少子化の底流は根強くそう簡単には変わらないとみたほうがよいかもしれない。 ところでなぜ少子化によって人口が減るのが困るのか。労働人口が減ると成長が見込めないと言ったり、年金財政が破綻するからという。本当にそうだろうか。 生活者の立場から言えば人口が減ったらいいこともある。不動産価格はきっと安くなり住宅取得が楽になるし、通勤ラッシュも緩和するし環境問題的にはプラスである。 世の中、企業は争って似たような新製品を作り、多くの宣伝をし、大量の生産物とサービスを世に供給している。ビールやジュースはどれを選んだらよいのか迷うほどの種類があり、街にはいたるところにレストランや飲み屋はあるがほとんどはやっていない。 現在の日本は供給過剰社会で企業や事業所が少々減ったとしてもそれほど困るとは思えないというのは暴論だろうか。
また、過去を振り返ると1955年からの15年間と1975年からの15年間の労働人口の伸び率はいずれも1％であったが、実質GDPはそれぞれ9.6％、4.6％であった。 技術革新などによる生産性の向上が寄与したからで、必ずしも労働人口が増えないと経済成長ができないということではない。特にサービス産業についてはまだまだイノベーションにより改善の余地がある。それに女性や高齢者の就業機会の推進や一定の外国人労働者の活用などの工夫も考えられる。
少子化が国民の選択の結果である以上、少子化に歯止めをかける政策を打ったところで大した効果は見込めない。今必要なのは、少子高齢化を乗り切る知恵であり、人口減少に対応した経済社会システムの構築であるといえよう。
