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経済: 2011年3月アーカイブ

財政破綻

201X年、日本の財政が破綻し国際通貨基金(IMF)の管理下に入った。
それまで手付かずだった公的年金は25%カットされ、公務員は国・地方自治体ともどこも2~3割の大幅削減、消費税はそれまでの10%から20%に跳ね上がった。
所得税や相続税もアップし、多くの国民が公共料金やローンの支払いが滞るなど日本は未曾有の過酷な事態に陥った。
ちょっと大げさな想定であるがいまのままではいずれこれに近いことが起こるだろう。
今や日本の国・地方自治体の借金は1000兆円に近づきGDPの2倍であり、先般経済危機が起こったギリシャやアイルランドの比ではない。
そしてさきほどの想定は実際かの国で起こったことである。
日本の国債の9割は国内消化だから大丈夫だなどという人もいるがそれは借金が今までの規模ならばのことでこれ以上増えたらいずれ必ず悲劇は訪れる。
先の大東亜戦争の末期、次々と日本軍が米軍に破れ始めた段階で戦況を知りえた人ならば一人残らず日本の敗戦がわかっていたのに戦争を終結することができなかった。
歴史家はなぜこのようなおろかしいことが起こったのかと嘆く。
日本の財政破綻も同じである。誰もがこのままでは国は持たないとわかっているがそれを止めることができない。
この愚かしさは一体何なのか。経済同友会などは消費税を17%にしろという。そのような話なら誰でも言える。しかし実行することはできない。イギリスなどは必死に財政破綻を回避すべく痛みを伴う改革をしているのになぜ日本ではできないのだろう。
それは日本の政治家の勇気のなさ、リーダーシップのなさなのか。それとも諸費税アップと言っただけで選挙でその党に投票しない日本人の愚かさなのか。
私は日本人の愚かさとは思わない。


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